📙政務活動費マニュアルに関する特別委員会✏️

今日の委員会で、香川県議会の政務活動費マニュアルの内容が確定しました。

「会合参加費」の支出など裁判所から違法だと指摘された部分については、これまでよりも詳細な基準を定めました。

一方で、このマニュアル改訂の内容は、県民の思いに応えるものになっておらず、監査委員からの要望にすら真摯に応えるものになっていない「極めて不十分な内容」だとして、私(日本共産党県議団として)は、『反対』しました。

マニュアル改訂の見直しにあたっては、これまでも繰り返し具体的な修正案を示して意見を述べてきましたが、どれも認められず、【他のすべての会派が原案のまま賛成】し、不十分なまま採択されてしまいました。

特別委員会はこれで終局し、来年度からの政務活動費マニュアルは一旦確定しましたが、引き続き、市民の皆さんと一緒に力を合わせ、粘り強く見直しを求めていく決意です。

---以下、本日の委員会での発言要旨---

●領収書や収支報告書のホームページ公開は決まったが、来年度から適用したとして、実質2年後の公開であり、どう考えても遅すぎる。

他県ではすでに当たり前にやられており、やろうと思えばすぐできることなのに、やらない。昨今、住民の厳しい目が注がれている政務活動費の透明性の確保において、基本中の基本のことをなおざりにするものである。

●自動車リースについても、「所有権移転をしないことを申し出た書類」で確認OKとしているが、申し出ただけでリース会社と合意がなされていなければ、何の意味もない。リース会社の都合で合意が確認できる書類を出せない場合もある、などと言うが、そうであればなおさら議員の資産形成にはつながらない(所有権移転しない)という担保にはなり得ず、やはり、これを認めるべきではない。

●議員から提出され、事務局が確認後にそれぞれ返却する書類について、これは「閲覧の対象にならない」ため、県民への説明責任を果たしたことにはならない。監査委員会から求められているものは「さらなる透明性の確保」であり、特に契約書関係や成果物に関しては、せめて事務局がコピーを保管するなどして閲覧対象(公開)とすべきである。

●日本共産党はこれまでも繰り返し様々な点で修正を求めてきた。徳島県や岡山県など、政務活動費での車のリース料の支出を認めていない県がある中で、自家用車とは別の高級車を乗り回すのに税金を使うことは認められない。ブラックボックス化して中身が全然わからない会派共同政務活動費について、収支報告書だけでなく通常の議員の政務活動費と同じく領収書を添付させるべき等。

●しかしこうした見直しは一切されず、極めて不十分なまま採決されようとしている。このようなマニュアル案ではとても賛成できる内容ではない。

●今日マニュアル改訂の採決が強行されたとしても、兵庫県などは毎年見直しをおこなっていると聞くが、本県でも、県民の負託と信頼に応えるべく、政務活動費の使途の適切な運用、透明性の確保の実現に向け、さらなる見直しを議会として引き続きおこなっていくこと強く求める。

2022.12