脱炭素社会の実現へ

🍀環境建設委員会(環境森林部関係)🍀

　気候危機問題、地球温暖化対策として"❶県民・事業者に対する支援"と"❷県自身の取組み"について、大きく2点質問しました💡

※詳細は改めて議会報告も出しますし、1週間くらいしたら県議会のホームページの『議会中継』から録画したものをご覧いただけます✨

　広く県民向けの再エネ設備導入支援について、住宅用太陽光発電設備や来年度から実施されるV2HやZEHに対する補助額の引き上げなども含め、県民に対する啓発と情報提供など、さらなるインセンティブをつけた積極的導入支援を求めました。(11月議会で取り上げたZEHに対する補助が来年度予算で実現したことは評価！)

　また、ゼロカーボンへのシフトを図るためには事業者への支援が重要です。「脱炭素と言われてもどうすればいいのかわからない」「知識がない」「考える余裕がない」との声に応える丁寧な支援が必要です。事業者によっては脱炭素に向けた認識の差が大きいのが実態です。特に、中小零細事業者にはまだまだハードルが高く、事業者の意識醸成とともに、相談体制の強化と相談できる場があることの周知徹底が大切です。

　県独自の補助金の創設や、"中小企業が本当の意味で使いやすい"省エネ投資のための融資制度や「グリーン減税」など、国に対して求めるよう訴えました。

　県内における環境負荷のより一層の軽減と温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを推進するため「かがわエコオフィス計画」が2月に策定されました。11月議会で私も求めた県有施設・公共施設へのZEB化の推進の取り組みなどが盛り込まれました。

　県が来年度検討しようとしている設備更新型のESCO事業(省エネ効果の高いシステムの設備設置など維持管理も含めて専門の事業者がおこなう)について、全国的に大手ゼネコン中心の事業になっている点を指摘し、県の今後の公募のあり方について質しました。下請けも含めて地元の業者にどれだけ回せるか、地域の事業者がどれだけ関われるかが極めて重要です。

　県自らが率先して『エコオフィス計画の完全実施』で、県民・事業者を引っ張っていく姿勢を示すよう求めました。