政務活動費訴訟、控訴取り下げ

香川県が「政務活動費返還請求住民訴訟」の控訴取り下げを発表しました。

私たちはこれまでも、政務活動費の違法な使途部分の返還、透明化と運用マニュアルの改定など繰り返し求めてきました。

控訴取り下げを受け、日本共産党香川県議会議員団として、以下の通り声明をだしました。

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  本日、県並びに県議会は、政務活動費返還訴訟の控訴審において、控訴の取り下げを表明しました。

  私ども県議団は一審判決後の4月23日、「政務活動費返還訴訟の判決を受け重く受け止め控訴しないことを求める緊急要望」を知事並びに、議長に提出。しかし、浜田知事が5月6日に控訴したため、6月議会で被告である知事に対して、「なぜ控訴したのか。意見交換会への支出は公職選挙法違反の寄付行為にあたるのではないか」など質してきました。

  今回の控訴取り下げは、政務活動費の透明化を求める県民世論の勝利であり、当然の帰結であります。

  このことにより、高松地裁の判決が確定しました。意見交換会の名目の支出は違法となり、当時の議員23人は総額約970万円を返還しなければなりません。

  しかし、この判決は2013年度の政務活動費であり、すでに8年経っています。2014年度以降も違法となった意見交換会費はずっと支出され続けています。これを放置することはできません。

  以下、3点要望します。

１．判決確定を受け、2014年度以降の意見交換会費もすべて返還させること

２．監査委員からの要望を踏まえて、直ちに①政務活動費マニュアルの改訂②会派からの収支報告の検討③的確な審査と適正な運用④さらなる透明性の確保と効率的・効果的な支出を行うこと

３．以上の検討を行うため、議会改革検討委員会の開催を求める

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