ネット・ゲーム条例 附則に基づく「検討」を

11月定例会、最終日💡

県民から出された「ネット・ゲーム条例の附則2に基づいた検討をはじめることを求める陳情」について、賛成の立場で討論に立ちました🤚

ゲームやインターネットによる健康被害について、その予防や早期発見、治療やフォローアップなど、当事者や家庭を支援するため、行政や関係機関が責任を持って対策を講じることは必要です。

しかしその上で、2020年4月に施行された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」は、

①利用時間の一律規定など根拠のあいまいな条例の"中身"

②パブコメの全容を明らかにせず議論を尽くさないまま採決した"決め方"

両面で問題があると、私は拙速な条例制定に反対していました。

この条例の「附則2」には、「この条例の規定については、この条例の施行後2年を目途として、この条例の施行状況等を勘案し、検討が加えられ」ることを規定しています。

今回の陳情は、まさにこの施行後2年の検討を始めていくよう求めるものです。

いまコロナ禍で社会情勢は一変し、子どもも大人も日本でも世界でも、インターネットをとりまく環境は激変しています。そうした時に科学的根拠に基づかない対策は逆効果になりはしないか。また、国民・県民が多くの疑義を唱えているものについてそれは本当に適切なのか。こうしたものをしっかり検討していくことは、本条例をつくった香川県議会の責務です。

◉「ネット・ゲーム依存症」という言葉はアメリカ精神医学会でも世界保健機関(WHO)でも、病気の診断名として採用されていません。病気の名前ではないのに「病名」だと誤解されやすい言葉を使うことが、この問題を扱う法令用語として本当に適切なのか。

◉WHOは「研究によれば、ゲーム障害はデジタルゲームやビデオゲームの活動に携わるほんの一部にしか影響しません」としています。また政府も「コンピュータゲームの利用の時間的な制限に関する有効性及び科学的根拠は承知していない」としています。年齢による一律の利用時間規定の是非にも多くの指摘が。

全ての県民、事業者、県内市町、また県外にも大きな影響を与える条例です。条例施行後の変化や実態調査の結果なども踏まえ、特に科学的根拠に欠ける内容のものについて検討が必要であることは言うまでもありません。

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香川県議会は、日本共産党、自民党議員会、立憲みらい以外の多数により、この陳情を不採択としました。

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【検討委員会の議事録がないなど議論が不透明だとの批判】【パブコメ結果に対する様々な疑惑や疑念】【ほぼ全ての議員がパブコメ原本を見ないままでの採決】今回、こうした陳情が出された背景、大本には、条例制定にかかる県議会に対する大きな不信があります。

だからこそ、陳情をちゃんと採択して、今からでも議員がパブコメ原本を見て、公開された場で検討する。そういう場をつくっていくことが必要なんです。

「附則にある検討」すら避けるような態度には到底納得できません。