気候危機打開へ

環境建設委員会、1日目は環境森林部でした。

地球温暖化対策として、以下について質問💡

●「香川県地球温暖化対策推進計画」

●ZEB・ZEHの普及促進

COP26において、日本は「化石賞」を受賞するなど、気候変動対策に後ろ向きな姿勢に対して世界の環境NGOから厳しい批判を浴びています。

県として、この気候変動問題により強い危機感を持って計画の実行に向かうことが求められます。

国が示した温室効果ガスの削減目標が低すぎることについて、「あなたたちの未来はないと宣言されたようだ。絶望しかない」と訴えた大学生がいます。気候変動の影響・被害を最も受ける将来世代＝若い人たちの声をしっかりと聞き、彼ら自身が政策立案過程に参加し、力を発揮できる環境づくりが必要だと求めました。

また、エネルギー源の多様化の促進、エネルギーの地産地消の促進を図る立場で、県内の再エネ・省エネ事業のポテンシャルの「見える化」の重要性を訴え、県全体のエネルギー収支とそのうちに電気に関する額がどの程度になるのか質しました。

さらに、建物でのエネルギー消費は非常に大きく、高いカーボンニュートラルの目標を実現するためにはZEB・ZEH化(※)の普及は不可欠です。

(※ZEB＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ZEH＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。断熱性の高い住まいを基本に効率性の高いエアコンなどの省エネシステムや太陽光発電などにより、年間消費エネルギー消費量を削減するもの)

県有施設のZEB化や学校や公共施設の断熱化、県独自の助成や積極的な働きかけなど、具体例を示しながら県としてのZEB・ZEHの促進政策について質しました。

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県は、若者の声を聞く場を設けていくことの重要性に理解を示しました。具体的な政策立案や地域や市民を巻き込んでこの問題に取り組んでいくためにも、先進自治体で行われている「気候市民会議」のような取り組みにも学ぶべきです。また、国に倣った低い目標でなく、県としてより高い目標への「計画の見直し」にも言及しましたが、県は全く後ろ向きです。

環境省の「地域経済循環分析ツール」によると、【エネルギー代金の県外への流出は、なんと年間2,145億円】にもなるそうです。そのうち、【電気料金は385億円】。例えばこのうちの一部でも地域の市民電力などが賄えば、ものすごいインパクトの事業が県内で生まれることになります。こういう「見える化」をどんどんしていって、県をあげて積極的に域内再エネ電力の確保をしていくことが重要です。法人税収入増や新たな雇用増など、グリーンリカバリーの観点からも、積極的政策が求められます。

県有施設のZEB化については、これを重点政策に位置付け、新築住宅でZEH化をすすめられるように計画でも数値目標をもって取り組むとのこと。県としての助成制度の実現など、さらに実効性あるものにしていく必要があります。また、自治体としてイニシアチブを発揮していくためにも、「自然エネルギー条例」「ゼロカーボン条例」などの制定が求められます。

最後に、県としては、全庁あげて部局横断的に政策をつくっていくために、知事を本部長とした「香川県脱炭素・地球温暖化対策本部(仮称)」をつくると言いました。これは一歩前進(やっとか、、という思いはありますが)。

つくっただけで終わらせないように、しっかりと状況掴んで具体的な提案をしていきます。

大変長くなりました💦

特に気候危機は持続可能な社会実現のための重要課題なので、引き続き頑張って取り上げていきます✨