伊方原発で、重大事故の緊急対応要員が不足する保安規定違反が2017年以降繰り返されていた問題で、党香川県委員会と県議団は、

県に対して「行政として主体的に事実関係を明らかにし、再稼働を容認せず、伊方原発の廃炉を求める」申し入れを行いました。

四国電力は、「元社員(現在退職)が宿直勤務中に無断で発電所外へ出ており、その間、一時的に伊方発電所原子炉施設保安規定違反に定める必要な要員数を満たしていない時間帯があった」ことを明らかにしました。

保安規定違反を長期に隠蔽していた可能性もあります。「即時公表のＡ区分異常」である重大な異常を"元社員のコンプライアンス意識不足"という風に矮小化する四電の説明も納得できません。原発を稼働させる事業者としてあまりにも無責任であり、その姿勢が問われています。

以下について求めました。

●行政として「第三者委員会」を立ち上げ、事実関係を明らかにすること。

●原因究明も再発防止策もいまだ調査・審議中であり、"3号機再稼働ありき"の姿勢を容認せず、「再稼働を白紙に戻す」よう通告すること。

●住民に対して十分な説明責任を果たすよう四電に求めること。

●四電の姿勢は原発運用に携わる資格そのものが問われるものであり、3号機の再稼働はやめ、廃炉へと向かわせるよう求めること。

2021.09