5月3日、憲法記念日💡

日本国憲法第25条は、国民の生存権を保障するとともに、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。

コロナ感染拡大が続くなか、医療と公衆衛生の支援・拡充こそ必要です。

コロナ危機に便乗して「緊急事態条項」創設に絡めた新たな改憲策動がおこなわれていますが、

憲法を変えるんじゃなくて、憲法が掲げる理念を生かし、人間の安全を最優先にした政治を実現することこそ今求められています。

イメージ的にわかりにくいですが、改憲論議の中にでてくる「緊急事態」は、いま宣言されている新型インフルエンザ特措法上の「緊急事態」とは全く別物であり、憲法の効力を停止して行政権に強力なフリーハンドを与えるものです。

コロナの問題でも、検査や医療体制の拡充支援が不十分であったり、国民生活や事業の困難に対する救済・支援の不足や遅れが指摘されるなか、

国民の大きな声によって、まだまだ不十分ではあっても、給付金の一律支給やＤＶ被害者の受け取りなど少しずつ前進させてきました。

危機に際して、国民の命と生活を守るベストアンサーを発見する最も確かな近道は、専門家の知見や現場の声を生かし、国民の声を聞き、活発な議論を保障する民主主義を健全に機能させることです。

「憲法に緊急事態条項を」という議論は、感染拡大防止につながるどころか、逆に政府のおこなう「対策・政策」への異論や批判を封殺してしまいます。

「緊急事態条項」は、人権を抑圧する危険があり、また政権の意のままに政治をあやつる体制をつくろうというもので、これは絶対に許されるものではありません。

※写真の憲法集会のネット中継は既に終わっています。

2020.05