文教厚生委員会の１日目(健康福祉関係)💡

以下の質問を行いました。

●妊産婦の支援について

"成育医療等の切れ目ない施策の提供推進"という「成育基本法」の趣旨の実現に向けた、県としての考え、取り組みについてただしました。

とりわけ、妊産婦支援にあたってはその医療費の問題は重要です。昨年4月には、妊婦加算・産婦人科特例加算が新設されましたが、妊婦の患者さんから「妊婦増税だ」「少子化対策に逆行する」などの批判が強まり、現在は凍結されています。一方で、医療機関の側からは、妊産婦の診療にあたっては、妊婦や胎児への特別な配慮が必要で、加算を求める主張もあります。

この点で言えば、小児科も同じように各種加算がありますが、全国の自治体で広がる「子ども医療費助成制度」により、実費負担の多くの部分は減免されており、妊婦加算のような批判は起こっていません。

妊婦が必要な医療を十分に受けるためには、医療費にかかる妊婦の経済的負担を軽減することが必須です。安心して子どもを産み育てていける"子育て県かがわ"の実現のため、岩手・茨城・栃木・富山のように、県として「妊産婦医療費助成制度」を実施すべきだと求めました。※香川もあることはあるんですが、いろいろと条件があり、ごく一部の助成に留まります。

●公立・公的病院の再編統廃合について

公立・公的病院の統廃合に向けた議論を促すため、厚労省が、再検証対象の病院として全国424の病院名を一方的に公表した件について、改めて県の考えをただしました。

香川県で再検証対象とされているのは4つの病院で、高松医療センター・さぬき市民病院・香川県済生会病院・滝宮総合病院は、それぞれ難病や結核医療の中核的な医療機関であったり、二次救急や災害拠点病院、へき地拠点病院として地域医療を支える重要な役割を担っています。

地域の実情を全く見ない今回の国の強引なやり方は、思うように病床削減が進まないことへの焦りの表れであり、道理がありません。地域医療を守るために、県と地域と病院が力を合わせることが大切です。

そして、地域医療を守るという点においては、国が推し進め、県が策定した『地域医療構想』そのものもを考えなければなりません。いま必要なのは、そもそも地域医療を困難に陥らせている公的医療費の削減・抑制政策を転換することです。国のやり方に対してきっぱり意義を申し立て、国いいなりの病床削減路線を改め、香川県として、県民にとって安心・安全の地域医療をつくっていくべきだと求めました。

次は週明け9日(月)‼️引き続き頑張ります💪

2019.12