政務活動費(＝税金)マニュアルのさらなる見直しを
28日、【政務活動費マニュアルの見直し】について、検討項目の追加を求めました。
7月8日の「政務活動費に関する特別委員会」では、
①政務活動費マニュアルの精緻化
②的確な審査、適正な運用
③さらなる透明性の確保と効率的・効果的な支出
④会派・議連からの収支報告の検討
の点から、会合参加費の取り扱いの他、詳細かつ具体的な使途基準の明示や宿泊費の上限設定、議員保存資料等の確認、ホームページでの情報公開などの見直し項目が示されました。
日本共産党県議団は、厳しさを増す住民生活のもとで、さらに「住民目線」で税金のあり方・使い方を見直すため、写真の件についても委員会で検討するべきだと求めました。
★今月27日、高松地検で不起訴とされていた県議と元県議21人の公選法違反容疑について、検察審査会は高松地検の処分を不当とし「起訴相当」と議決しました。
政務活動費のあり方だけでなく、議員としての資質がいま問われています。
次回以降の検討委員会で具体的内容について詰めていきます。
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