政務活動費マニュアルの改定を

7月7日に日本共産党県議団含む3会派で『議会改革検討委員会の設置を求める申し入れ』を行っていました。

本日8月4日、議長名で回答がきました。

「議会改革検討委員会を設置し、協議を行う必要はない」というゼロ回答です。

政務活動費について、控訴審で争っていることをあげ、「司法の最終判断が示される前に見直しの検討に着手する事は時期尚早」としています。

2013年度の政務活動費についての裁判です。もうすでに多くの時間が経過しており、その間も県民からその使途についておかしいんじゃないかという疑問や批判が大きく上がっています。

私たちは高松地裁の判決を真摯に受け止め、控訴しないよう求めていましたが、県は控訴しました。県民の税金でさらに裁判を続けています。自分たちでいたずらに争いを長引かせておいて、"司法の判断がまだでてないんだから何もしない"とどの口が言うのか。

監査委員も求めるように「判決を待たずに政務活動マニュアルの改定をすすめ」るべきです。