政務活動費の運用をただちに見直すべき

政務活動費返還訴訟の判決を受け、本日、知事と議長に対し、以下の内容で申し入れを行いました。

①判決を重く受け止め、控訴しないこと

②政務活動費マニュアルの改訂や会派からの支出報告などの公開

③議会改革検討委員会の開催

今月20日、高松地裁は、政務活動費の「意見交換会費」名目の支出のほぼすべてにあたる約1590万円について、政務活動との合理的関連性がないと推認されるとして「違法」だと認定しました。

今回の判決は、2013年度に支出した分について「違法」と認定した訳ですが、その後も同様の使い方が現在に渡って続けられています。

日本共産党はこれまで繰り返し政務活動費の適正な運用と公開を求めてきました。

政務活動費マニュアルの改訂等、現在の運用をただちに見直すべく、議会改革検討委員会を早急に開催すべきです。